日本国家経営論　トランプ時代の日本経済と政治

出版社からのコメント

２０２５年１月２０日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。　このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。　こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年１０月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。　このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか−−そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。　２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。　アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。　トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。　現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより）